転職サイトでよく見かける「試用期間」について、知っているようで知らない人も、結構多いのではないでしょうか?法律上の決まりや、期間、お給料…。言われてみるとよく分からない、なんて人もいるかもしれませんね。今回は、そんな「試用期間」の謎について、転職サイトを見る時に、気をつけたいポイントとともに、詳しく解説していきます。

 

転職サイトで見かける試用期間とは?

試用期間とは、採用した人がその企業にとって適格な人物であるかを判断する期間のことを言います。ほとんどの会社が、就業規則に試用期間を定めていますが、実はその期間について、法律上の決まりはありません。一般的には2ヶ月から3ヶ月が最も多い傾向にありますが、おおむね1年くらいまでは許容範囲とされています。

 

転職サイトに試用期間について記載がある場合、大抵はその期間についても明記してありますが、中には何も書いていないケースもあります。可能であれば、応募前に問い合わせをするか、面接などの機会に質問をすることをおすすめします。

 

給与や福利厚生は同じなの?

試用期間中の給与や福利厚生についても、注意が必要です。ほとんどの転職サイトでは、試用期間中の待遇が正規採用と異なる場合、その金額や相違点について明記することを義務付けていますが、前述の期間の件同様、入社前に必ず確認するようにしましょう。

 

試用期間中は契約社員・・・という企業もあるので、雇用契約書はしっかりチェックして下さい。ちなみに、企業が採用をする場合、労働条件を「書面」で提示するのが義務付けられています。

 

研修期間とは何が違うの?

試用期間と同様に、転職サイトでは「研修期間」という表現も、よく目にします。この研修期間とは、その名の通り、業務に必要な知識や技術を身につけるために、研修をする期間であり、厳密には労働する期間ではありません。ただし、最近は現場で実際に働きながら教育を行うOJTを、ほとんどの企業で導入しているので、研修と労働を切り離すのが難しくなっています。

 

通常、研修期間(OJTを含む)を終えると、採用するかどうかの試験が行われるのですが、筆記テストや実技テストとは限らず、上司の判断で決まる企業も多々あります。研修期間も、試用期間と同様に、待遇面について異なるケースがあります。期間や待遇、採用合否の基準などについて、転職サイトで必ず確認しておきましょう。

 

解雇されやすいって本当!?

試用期間中は解雇されやすい、というのは本当です。と言うと、語弊がありますが、試用期間中というのは、企業が採用した人物について、適格者かどうかを見定めている期間。企業にとって解雇しやすい期間でもあるのです。

 

特に、入社から14日以内は、解雇予告手当も不要。採用ミスだと判断されれば、容赦なく解雇されかねない期間です。この14日間は、企業にとって有利な期間であると心得ておきましょう。

 

ちなみに解雇予告手当とは、企業が労働者を即日解雇する際に、労働者に対して支払わなくてはならない手当のことです。通常、30日分の平均賃金を支払います。そうは言うものの、企業にとっても、採用は高い費用をかけた一大プロジェクト。出来ることなら失敗は避けたいのが本音です。人事担当者は採用した人が現場で認められるか、実はドキドキしながら見守っているものです。

 

試用期間は延長出来る?

試用期間は合理的な理由があれば延長が可能です。合理的な理由とは、採用した人物を適格者であるかどうか判断するために、プラスアルファの期間が必要であるという根拠。その判断は企業の考えによるので、曖昧だと言わざるを得ませんが、試用期間の延長自体は、法的に問題はありません。

 

また、試用期間の終了時には、改めて通知が必要とされていますので、雇用契約書の再締結などを行うのが原則です。トラブル防止のためにも、何かしら証拠になるものは、必ず保管するようにしておきましょう。

 

中には、悪質な企業もないとは言い切れません。執拗に試用期間を延長してくる企業や、合理的とは思えない理由で、延長を迫られた場合は、企業のコンプライアンス担当部署にかけあう、もしくは、場合によってはハローワークや労働基準監督署に相談してみることをおすすめします。

 

試用期間中の待遇は必ずチェックしよう

転職サイトでは、サラッと書かれていることが多い試用期間。転職者にとっては、かなり重要な期間です。どれくらいの期間なのか?延長の可能性はあるのか?待遇は変わるのか?といったことは、必ず確認しましょう。

 

もし転職サイト内に記載がない場合は、面接や内定後の説明会で質問する、もしくは入社前の雇用契約書などでチェックするよう心がけましょう。転職者にとっても、企業にとっても、出来れば失敗したくないのが採用です。この記事を参考にしていただくことで、少しでも、入社後のギャップを減らすことが出来れば幸いです。

 

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