転職活動の意外な落とし穴は、内定を勝ち取った後にも起こります。執拗な引き止めや同業他社への転職の妨害など、退職にまつわるトラブルです。中には、これをきっかけに転職を断念してしまう人も・・・。退職トラブルの解決法を紹介します。

色んな退職トラブル

「目の前で退職届を破られた」「会議室に拘束して、長時間にわたる説教・執拗な引き止めを受けた」「違約金を念書で書かされた」ひどいケースでは、離職票を出さないばかりか、会社に損害を与えたとして、最終月の給与から損害賠償を天引き(←違法です)しようとした会社もあるようです。

 

これらは法律にのっとり適切な手続を踏めば、問題なく退職できるし、違約金などを支払う必要もないことと、万が一の場合は、労働基準監督署など公的機関を利用することが有効となるようです。

 

通常、会社側としても、転職者の退職を拒否できないことを知っているケースが大半であり、そのため、労働基準監督署や社会保険労務士、弁護士などの専門家が介入すると、ほとんどの会社は大人しくなります。

 

法律はちゃんと労働者の味方をしている

 

では、このような退職トラブルについて、法的にどのようになっているのでしょうか?まず押さえておくポイントは、あなたと会社との契約関係です。あなたが会社で働くとき、あなたと会社との間では、労働契約という契約が結ばれています。

 

退職とは、法的にはこの労働契約の解約となります。日本の法律では、使用者である企業が労働者を辞めさせる(解約する)には、労働基準法や労働契約法をはじめ、様々な法的制約がありますが、労働者であるあなたが自らの意思で退職する場合には、簡単にできるようになっています。

 

その退職の法的効力は、多くの場合、就業規則に定められています。就業規則には必ず、退職の手続に関する規定が置かれており、おおむね1ヶ月~1ヶ月半くらいの期間に前もって退職届を出すように定められているはずです。大半のケースでは、この定めに従って手続を取るだけで、退職することが可能です。また、就業規則に定めがない場合、民法に以下のような条文があります。

 

第627条第1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

 

基本的に正社員は、ほぼこの「雇用の期間の定めのない」労働者にあたります。したがって、従業員は同条に基づく解約(退職)を申入れ、2週間を経過した時点で退職の効果が生じることになります。

 

つまり、会社側がどのように退職を引き止めたり、同業他社への転職を妨害しようとしたりしても、法的には何の意味もないばかりか、違法な場合すらあります。このようにしてみると、退職トラブルの対応策で、最も有効な方法は、法律にのっとり、粛々と進めることが一番得策であることがお分かりいただけると思います。

 

退職トラブルの原因は「感情のもつれ」からも来ている

法律があるといっても、冒頭に述べたような退職トラブルは後を絶ちません。会社側の一方的で悪質かつ違法なケースは、もちろん問題外ですが、会社側にも言い分があるのでしょう。

 

転職者がいわば自社を踏み台にしてキャリアアップを果たされる。会社側からすれば、強烈な被害者意識から、「このまま辞められたら腹の虫が収まらない」という感情が湧きあがってくるのも、不思議ではないように思います。

 

また、転職者側も、今までの円満に退社したいという感情やある種の後ろめたさから、会社側から情に強調されたりすると、なかなか無碍にできない、といった気持ちになるケースが多いようです。退職トラブルの一番の防止策は、会社との関係が健全であることです。お互いが依存することなく、対等な関係性を維持してあることが大切です。

 

まとめ
退職トラブルというと、一部のブラック企業のケースがしばしばニュースになりますが、会社側の勇み足的なケースが多いようです。また、いったんトラブルに発展すると、容易に感情のもつれはほぐれません。
防止策には、会社との普段の関係性が大事ですが、それでも、もし退職時にトラブルが発生したら、前にも述べた通り、法律にのっとり、粛々と手続を進めましょう。法律はちゃんと労働者の味方になっているので、有効に退職することができます。いざという時も慌てず、冷静に対処しましょう。